障害年金の
受給要件

Qualifying conditions
of the disability pension

障害年金とは

About disability pension

障害年金は、老齢年金、遺族年金と
同じ公的年金の一つです。

障害年金とは、厚生年金保険、国民年金、共済年金のすべてに備わっている、老齢年金、遺族年金と並ぶ公的年金の一つです。
この年金は、障害を負ったことで国民生活の安定が損なわれることのないよう、働く上で、あるいは日常生活を送る上で困難が生じる人に支払われる年金のことです。
ということは、高齢者よりはむしろ若年層のための年金と言っていいと思われます。

障害年金の種類

Type of disability pension

障害年金は、その障害の原因となった病気やケガについての初診日(初めて医師または歯科医師の診察を受けた日)にどの年金制度に加入していたかにより、申請できる障害年金の種類が異なります。

障害基礎年金

  • 初診日において、自営業者や専業主婦、学生等が加入する国民年金であった場合
  • 年金に未加入であった20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合
  • 国民年金に加入したことのある人で、60歳~65歳未満の間に初診日のある病気やケガで障害の状態になった場合
障害基礎年金とは

自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金の期間中に、初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。

障害厚生年金

初診日において、一般の会社員などが加入する厚生年金の被保険者であった場合

障害厚生年金とは

一般の会社員などが加入する厚生年金の期間中に、初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。

障害共済年金

初診日において、公務員などが加入する共済組合の組合員であった場合

障害共済年金とは

公務員などが加入する共済組合の組合員期間中に、初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
ただし、平成27年10月1日に共済年金と厚生年金の一元化が行われたことから、一元化後は名称も障害厚生年金に統一され、経過的職域加算額部分のみ障害共済年金として支給することになりました。

障害年金の受給要件

Qualifying conditions of the disability pension

障害年金を受給するには3つの要件を満たす必要があります。
たった3つと思われるかもしれませんが、ケースによっては複雑で要件を満たしているのか判断し辛いケースが考えられます。

初診日

病気や怪我によって障害が残ってしまった場合、その障害の原因となった傷病を初めて診察してもらった日(初診日)当日の時点で、国民年金の被保険者であること。または、60歳以上65歳未満で国内に在住していること。

保険料納付

初診日の前日の時点で、その月の2ヶ月前の月までの年金加入期間のうち3分の2以上の期間が保険料納付済みか、もしくは保険料免除期間であること。または、初診日の2ヶ月前の月までの直近1年以内に保険料の滞納がないこと。

障害認定日

初診日から1年6ヶ月後の時点、もしくは傷病が完治した時点のどちらか早い方の時点において、この先も障害の状態が継続すると認定された日(障害認定日)に、障害年金制度で定められた障害等級の1級か2級のいずれかに該当していること。

障害年金の等級

Grade of disability pension

障害年金の等級は、障害の程度に応じて、1級、2級、3級、障害手当金(一時金)があります。
国民年金から支給される障害基礎年金には1級と2級があります。
厚生年金から支給される障害厚生年金には1級~3級、および障害手当金があります。
障害の種類により、検査による数値で等級が認定されるものと、日常生活で判断されるものがあります。
障害の程度を認定する基準は別に規定されていますが、目安としてはおおよそ次の通りです。

1級

寝たきりなど日常生活に著しい支障があり、ほぼ常に他人の助けを借りなければほとんど自分のことができない程度のもの。
例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの。
すなわち、病院内の生活の場合は、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活の場合は、活動の範囲がおおむね就床室内に限られる程度のもの。

2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活に多くの不自由があり原則として仕事ができない程度のもの。
例えば、家庭内の極めて温和な活動(簡単な軽食作り・下着程度の洗濯など)はできるが、それ以上の活動(外出など)はできないもの。
すなわち、病院内の生活の場合は、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活の場合は、活動の範囲がおおむね家屋内に限られる程度のもの。

3級

日常生活はそれほど不自由はないが、軽労働・短時間労働しかできないなど、働くことについての制限がある程度のもの。傷病が治らないものについては労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。
すなわち、傷病が治らないものについては、障害手当金程度に該当する状態の障害であっても3級に該当します。

障害手当金

初診日から5年以内に傷病が治った(症状固定した)ものであって、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。
※「傷病が治った(症状固定した)」とは、その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態を含みます。

障害年金の請求パターン

Billing pattern

障害年金の請求にはいくつかの種類があります。ここでは3つの請求方法をご説明いたします。

①認定日請求(本来請求)
②遡及請求
③事後重症

それではそれぞれの請求のポイントをお話しします。

①認定日請求(本来請求)

初診日から1年6ヶ月経過した日(障害認定日)時点での診断書を取得して障害認定日から1年以内に請求します。
障害認定日に障害状態が認められると、障害認定日の翌月分から年金が支給されます。

必要な診断書

障害認定日から3ヶ月以内の診断書

受給権の発生

障害認定日

②遡及請求

認定日請求のうち本来の請求時期(初診日から1年6ヶ月経過した日である障害認定日から1年以内)を逃してしまい、1年以上経過した後に障害認定日時点に遡って障害年金を請求します。
障害認定日に障害状態が認められると、障害認定日にさかのぼって受給権が発生し、障害認定日の翌月分からの年金が初回にまとめて支給されます。
ただし、時効の関係で遡って受け取れるのは最大5年間までです。

必要な診断書

障害認定日から3ヶ月以内の診断書と請求時の3か月以内の診断書、合計2枚が必要。

受給権の発生

障害認定日

③事後重症

初診日から1年6ヶ月を経過した日である障害認定日時点では障害の程度が軽く、障害等級に該当していなかった場合でも、その後に65歳に達する日の前日までに障害が重くなるなどして障害等級に該当する状態に至った場合、障害年金を請求することができます。
障害認定日時点では医療機関を受診されていなかったり、当時の診断書が保管されていない場合など、障害認定日時点における診断書が取得できない場合は通常事後重症による請求となります。
事後重症制度による障害年金は、請求したときに初めて受給権が発生し、遡って受給することはできません。また、老齢年金の繰上げ請求後や、65歳の誕生日の前々日を過ぎると、この制度による請求ができませんので注意が必要です。

必要な診断書

請求時の3か月以内の診断書

受給権の発生

請求日

請求期限

65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の2日前)まで

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